チャイるのnet~原発事故後、放射線による影響から子どもを守りたいあきる野ネットワーク

311震災と福島原発事故以降、子どもの遊び場・学びの場、食品などの安全性に関する不安を、自分達の力で少しでも解決したい。そんな思いをつなげるため、あきる野市を拠点に活動しています。

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次回の集まりは…

日時: 10月2日(水)15:00~

場所: あきる野市中央公民館

内容: 助成金申請している「子ども支援ウィーク(仮称)」の合否結果と今後について

    その他近況などなど、皆さんとお話ししたいです。

この会の趣旨に賛同される方なら、どなたでもご参加頂けますので、

たくさんのご参加をお待ちしています!!
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チャイるのネットくさしぎの連名で出した「原発事故子ども被災者支援法」についての陳情が、9月10日あきる野市議会 総務委員会で話し合われました。

結果は趣旨採択でした。

くさしぎの佐橋さんが陳述をしましたが、
別室でおこなわれたため(事前に知らされていなかったのでビックリ)、
傍聴者の私たちは聞くことができませんでした。

採択ではなく趣旨採択となった主な理由は、
被災者が政府を提訴した(いつまでたっても支援法を具体化しない国の責任を追及して)ので、
司法の判断を待つべき、とのこと。

司法の判断とは別に、議会がなぜ行政に意見を言えないのか、
全く理解できない理由でした。
そのことを突っ込む議員がいないことも不思議……。

以上、良い報告ができず残念です。

チャイるのネットくさしぎ・草の根市議と市政を考える会の連名で出した「原発事故子ども被災者支援法」に関する陳情9月10日(火)9:30~に開かれる総務委員会で、審議されることになりました。
(陳情書の内容は、1つ前の記事をごらんください)

今回の議会から、陳情者は、陳情を出した思いや内容について、審議する議員の前で陳述ができるようになり、「くさしぎ・草の根市議と市政を考える会」の共同代表の一人である佐橋京四郎さんが陳述します(陳情の代表者しか陳述できない制度になっています)。
 ぜひ、多くの方の傍聴をお願いします。

傍聴される方は、9月10日(火)9:30に、市役所の議会事務局で受け付けをしてください。

傍聴者が多いと市民が審議に注目していることが伝わり、議員にプラスの影響を与えることができます!
平成25年8月23日、チャイるのネットくさしぎ・草の根市議と市政を考える会の連名で「原発事故子ども被災者支援法」に関する陳情を提出しました。内容は次の通りです。


原発事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期実現を求める意見書提出に関する陳情

陳情の趣旨 

 昨年6月21日に「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下「原発事故子ども・被災者支援法」)が全会一致で可決、成立しました。すべての政党から発議者が出て議員立法として成立した初めての法律です。
 この法律では、原発事故による被災者への幅広い支援策を、「原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っている」国の責務において推進することを定めています(第3条)。具体的には、人々が支援対象地域に居住し続ける場合も、他の地域へ移動したり、移動前の地域へ帰還したりする場合も、いずれも被災者自身の選択する権利を尊重し支援することとされています(第8条、9条)。さらに、胎児を含む子どもの健康影響の未然防止や放射線の影響を調査する健康診断の必要性、被ばくによる疾病への医療費減免などが盛り込まれ、なおかつ、被ばくと疾病との因果関係の立証責任は、被災者が負わないとされています(第13条)。このように、内容的にも画期的な法律が、国会議員自ら被災者の声に耳を傾け、超党派で成立にこぎつけたことは、将来に不安を抱く被災者にとって希望の灯となりました。
 ところが、成立から1年以上経過した現在も、基本方針も出されず、法律に基づいた施策は進んでおりません。この法律の理念・枠組みを具体化すべく、国が支援対象地域の範囲、支援施策の内容、自治体との連携、予算措置などに取りくむことが必要です。
 あきる野市においても、被災地から移動してきた方々が将来への不安を抱えながら市内で生活されており、引き続ききめ細かな支援が望まれます。また、昨年は、小宮ふるさと自然体験学校および平井川こどもの水辺において、福島県川俣町の子どもたちを対象にした保養活動への受け入れ協力がおこなわれましたが、今後も被災地の子どもたちを対象にした保養活動への積極的な支援が望まれます。こうした点からも、この法律に基づいた施策が早期に実現されることが求められます。
 よって、下記事項について陳情します。



原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現に向けて、基本方針を速やかに定め、予算措置を講じて、各種の施策を早期に具体化すること、また、地方自治体が行う関連施策に対しても国が支援することを求める意見書を国に提出してください。
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