チャイるのネットとくさしぎの連名で出した「原発事故子ども被災者支援法」についての陳情が、9月10日あきる野市議会　総務委員会で話し合われました。

結果は趣旨採択でした。

くさしぎの佐橋さんが陳述をしましたが、
別室でおこなわれたため（事前に知らされていなかったのでビックリ）、
傍聴者の私たちは聞くことができませんでした。

採択ではなく趣旨採択となった主な理由は、
被災者が政府を提訴した（いつまでたっても支援法を具体化しない国の責任を追及して）ので、
司法の判断を待つべき、とのこと。

司法の判断とは別に、議会がなぜ行政に意見を言えないのか、
全く理解できない理由でした。
そのことを突っ込む議員がいないことも不思議……。

以上、良い報告ができず残念です。

チャイるのネットとくさしぎ・草の根市議と市政を考える会の連名で出した「原発事故子ども被災者支援法」に関する陳情が9月10日（火）９：３０～に開かれる総務委員会で、審議されることになりました。
（陳情書の内容は、１つ前の記事をごらんください）

今回の議会から、陳情者は、陳情を出した思いや内容について、審議する議員の前で陳述ができるようになり、「くさしぎ・草の根市議と市政を考える会」の共同代表の一人である佐橋京四郎さんが陳述します（陳情の代表者しか陳述できない制度になっています）。
　ぜひ、多くの方の傍聴をお願いします。

傍聴される方は、9月10日（火）９：３０に、市役所の議会事務局で受け付けをしてください。

傍聴者が多いと市民が審議に注目していることが伝わり、議員にプラスの影響を与えることができます！

平成２５年８月２３日、チャイるのネットとくさしぎ・草の根市議と市政を考える会の連名で「原発事故子ども被災者支援法」に関する陳情を提出しました。内容は次の通りです。


原発事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期実現を求める意見書提出に関する陳情

陳情の趣旨　

　昨年６月21日に「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（以下「原発事故子ども・被災者支援法」）が全会一致で可決、成立しました。すべての政党から発議者が出て議員立法として成立した初めての法律です。
　この法律では、原発事故による被災者への幅広い支援策を、「原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っている」国の責務において推進することを定めています（第3条）。具体的には、人々が支援対象地域に居住し続ける場合も、他の地域へ移動したり、移動前の地域へ帰還したりする場合も、いずれも被災者自身の選択する権利を尊重し支援することとされています（第8条、9条）。さらに、胎児を含む子どもの健康影響の未然防止や放射線の影響を調査する健康診断の必要性、被ばくによる疾病への医療費減免などが盛り込まれ、なおかつ、被ばくと疾病との因果関係の立証責任は、被災者が負わないとされています（第13条）。このように、内容的にも画期的な法律が、国会議員自ら被災者の声に耳を傾け、超党派で成立にこぎつけたことは、将来に不安を抱く被災者にとって希望の灯となりました。
　ところが、成立から１年以上経過した現在も、基本方針も出されず、法律に基づいた施策は進んでおりません。この法律の理念・枠組みを具体化すべく、国が支援対象地域の範囲、支援施策の内容、自治体との連携、予算措置などに取りくむことが必要です。
　あきる野市においても、被災地から移動してきた方々が将来への不安を抱えながら市内で生活されており、引き続ききめ細かな支援が望まれます。また、昨年は、小宮ふるさと自然体験学校および平井川こどもの水辺において、福島県川俣町の子どもたちを対象にした保養活動への受け入れ協力がおこなわれましたが、今後も被災地の子どもたちを対象にした保養活動への積極的な支援が望まれます。こうした点からも、この法律に基づいた施策が早期に実現されることが求められます。
　よって、下記事項について陳情します。

記

原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現に向けて、基本方針を速やかに定め、予算措置を講じて、各種の施策を早期に具体化すること、また、地方自治体が行う関連施策に対しても国が支援することを求める意見書を国に提出してください。

平成２３年８月１９日にあきる野市議会に陳情を提出し、９月８日あきる野市議会福祉文教委員会にて審議され「趣旨採択」とされました。

■陳情内容
①あきる野市学校給食センターで提供する食品について、放射性物質を定期的に測定し、市のホームページで公開してください。②消費者庁による放射性物質検査機器の貸与の制度を活用し、あきる野市民が利用できる食品の放射能測定体制を整えてください。

■「趣旨採択」とは？
「文面の通りは採択できないけれども、陳情者の言わんとすることは理解出来るし、反対しない」というグレーゾーン。趣旨がくみ取られ、どこまで施策に反映されるかは未知数です。

■審議の概要
現時点での取り組みについて、行政担当課から説明

・９月１日より、市内公立小中学校、保育所の学校給食に使われる産地を給食便りなどで公表。毎朝厚生労働省のＨＰで食品中の放射性物質の検査結果の値を見て基準値以下か確認している。

・教育現場でも保護者から不安の声が上がっていて、大気、水道水、プールの安全性などについて東京都からの説明内容を踏まえ、保護者に通知した。空気線量の測定は継続していて、結果を公表している。

・消費者庁からの放射性物質検査機器の貸与について、９月１６日に東京都で説明会が開かれる予定。貸与申し込みの１次〆切りは９月３０日で、全国で２４台貸し出されるとのこと。今後、国や都の動向を見ながら対応を検討する。
委員の見解

・陳情①については、行政で対応をしているようである。陳情②についても、今後対応を検討ということであり、市民の皆さんの不安な気持ちを汲み取って、趣旨採択としたい。

■結果をうけて
①について、厚生労働省の検査は全ての品目について、毎日実施しているわけではなく、また産地も都道府県レベルでしか分からないので、この結果の数値と照らしても給食食材の放射性物質の濃度について判断できるわけではない。一定の傾向はつかめるかもしれないけれど、あくまで市が主体となって食材そのものの検査をして欲しいというのが願いであり、行政が十分な対応をしているとはいえない。その点で、委員の皆さんの認識とズレがある。

②について、９月１６日の説明会に担当者に出席して頂いた上で、継続的に状況を確認し、前向きに対応して欲しい旨を訴えていきたい。

まずは不採択とならなかったこと、西多摩新聞の一面に掲載され、「お母さん達の願い」をある程度周知できたことが成果だったのではないでしょうか。議場の外には、小さいお子さん連れのお母さん達が多数いらっしゃいました。放射性物質の濃度が薄れる前に、私達の危機意識が薄れてはなりません。長い目で最善策を探っていきたいと思います。